相談料
遺言・遺産相続に関するご相談は何度でも無料です。
「こんなこと聞いていいのかな?」などと遠慮なさらず、お気軽にアディーレへご連絡ください。
アディーレ独自の
「損はさせない保証」
結果として成果を得られなかった場合、原則としてお客さまの経済的利益を超える費用はいただかない、もしくは返金いたします。
- ※ 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。このほか適用には諸条件がございますのでお気軽にお問合せください。
相続が発生した方
相続手続
相続手続包括プラン
基本費用 | 39万6,000円(税込) |
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事務手数料 | 55,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 登録免許税は実費精算です。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- 対応事項
-
- 相続人の調査(戸籍等の収集を含む)
- 相続財産の調査
- 財産目録の作成
- 法定相続一覧図の作成
- 農地・森林等の移転準備
- 遺産分割協議書の作成
- 土地や建物の相続登記手続き
- 銀行口座の解約や自動車・バイクの所有権の移転
相続手続代行等プラン
基本費用 | 88,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- 対応事項
-
- 年金関係の申請代行
- 受給権者死亡届
- 未支給年金
- 遺族基礎年金 など
- ※ 各種申請には支給において定められた条件があります。
- 相続発生後に必要となる各種申請のアドバイス
- 水道・電気・ガスや新聞、携帯電話などの名義変更
- クレジットカードの解約や生命保険の請求
- 葬祭費、埋葬費、高額医療費の支給申請 など
- 年金関係の申請代行
相続手続包括プラン+相続手続代行等プランのセット料金
基本費用 | 44万円(税込) |
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事務手数料 | 66,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 登録免許税は実費精算です。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
加算料金
基本費用以上の相続人や口座の追加が必要な際は加算料金が発生します。
- 加算料金の詳細はこちらをクリック
相続放棄
基本費用 | 55,000円(税込) |
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報酬金 | 66,000円(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ 同一の被相続人について、複数人からご依頼があった場合は、2人目以降、1人につき11,000円(税込)を値引きます。
- ※ 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月を経過しているが、覚知してから3ヵ月以内の場合は、基本費用55,000円(税込)、受理報酬金77,000円(税込)を追加で頂戴します。
- ※ 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄を覚知してから3ヵ月経過している場合は、基本費用14万3,000円(税込)、受理報酬金16万5,000円(税込)を追加で頂戴します。
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円(税込)、受理報酬33,000円(税込)を頂戴します。
- ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円(税込)を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住(一時在住を含む)の場合は、11万円(税込)を追加で頂戴します。
相続税申告
相続税申告プラン
基本費用 | 33万円(税込) |
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報酬金 | 資産総額の0.33% |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
55,000円(税込) |
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- 対応事項
-
- 相続人の調査(戸籍等の収集を含む)
- 相続財産の調査
- 財産目録の作成
- 法定相続一覧図の作成
- 納税のシミュレーション
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税額の計算・相続税申告書の作成
相続手続包括プラン+相続税申告プランのセット料金
基本費用 | 50万6,000円(税込) |
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報酬金 | 資産総額の0.33%(税込) |
事務手数料 | 66,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) 相続税申告にかかる場合 |
55,000円(税込) |
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
税務調査対応プラン
基本費用 | 11万円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) ※2回目以降発生 |
55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
加算料金
- 加算料金の詳細はこちらをクリック
遺留分侵害額請求
請求したい方
交渉で解決の場合 | |
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報酬金 | 38万5,000円(税込) +得られた経済的利益の17.6%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
調停・訴訟で解決の場合 | |
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報酬金 | 55万円(税込) +得られた経済的利益の17.6%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円または 55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
請求された方
基本費用 | 55万円(税込) |
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報酬金 | 得られた経済的利益の3.3%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円または 55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
相続登記
相続登記の申請書作成と申請のみ
基本費用 | 55,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ 基本費用に含まれる不動産は1個までです。2個目から1個ごとに55,000円(税込)加算となります。
- ※ 登録免許税は実費精算です。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
事前準備を含めた相続登記の申請書作成と申請
基本費用 | 88,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ 基本費用に含まれる不動産は1個までです。2個目から1個ごとに22,000円(税込)加算となります。また、2個以上の相続登記をご依頼いただく場合で各不動産の管轄が異なる場合は、2管轄目からは55,000円(税込)加算となります。
- ※ 登録免許税は実費精算です。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- 事前準備の対応事項
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- 相続人調査(戸籍等の収集を含む)
- 相続財産調査
- 遺産分割協議書作成
相続発生後のその他のお手続
相続人調査
基本費用 | 11万円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ 基本費用に含まれる法定相続人は5人までです。6人目から1人ごとに22,000円(税込)加算となります。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
法定相続情報の取得
基本費用 | 77,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
相続財産調査
基本費用 | 11万円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ 基本費用に含まれる調査項目は5件までです。6件目から1件ごとに22,000円(税込)加算となります。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
遺言書調査(公正証書遺言、遺言書保管制度を利用している自筆証書遺言の場合の双方)
基本費用 (1通につき) |
55,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
遺言書検認申立て
基本費用 | 22万円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
遺言無効確認訴訟(被告側のみ)
基本費用 | 66万円(税込) |
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報酬金 | 得られた経済的利益の3.3%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円または 55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 引き続き遺産分割の件をご依頼いただく場合は報酬金はいただきません。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
遺言執行者選任申立て
基本費用 | 27万5,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
遺言執行代理
基本費用 | 55万円(税込) |
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報酬金 | 遺産総額の2.2%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円または 55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 報酬金は相続が発生した時点の遺産総額をもとに算定します。遺産のなかに不動産や有価証券等、価格評価が必要なものがある場合には、時価を基準に算定します。
遺産確認の訴え
基本費用 | 55万円(税込) |
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報酬金 | 55万円(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円または 55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
不在者財産管理人選任申立て
基本費用 | 39万6,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 当事務所では、現在、不在者財産管理人選任の申立業務のみ取り扱っており、当事務所の弁護士が不在者財産管理人に就任して財産管理業務に従事することは行っておりません。あらかじめご了承ください。
遺産分割
交渉で解決の場合 | |
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基本費用 | 22万円(税込) |
報酬金 | 22万円(税込)+ 得られた経済的利益の17.6%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
調停・訴訟で解決の場合 | |
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基本費用 | 55万円(税込) |
報酬金 | 22万円(税込)+ 得られた経済的利益の17.6%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
遺産分割協議書作成(すでに合意ができている場合)
基本費用 | 77,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
相続手続(名義変更等)
基本費用 | 11万円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ 基本費用に含まれる手続項目2件までです。3件目から1件ごとに55,000円(税込)加算となります。
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
特別寄与料の請求
交渉で解決の場合 | |
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報酬金 | 38万5,000円(税込) +得られた経済的利益の17.6%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
調停・訴訟で解決の場合 | |
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報酬金 | 55万円(税込) +得られた経済的利益の17.6%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円または 55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
特別寄与料の被請求(請求された場合)
基本費用 | 55万円(税込) |
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報酬金 | 得られた経済的利益の3.3%(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円または 55,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
限定承認
被相続人の死亡、または、 先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月以内 |
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基本費用 | 44万円(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
被相続人の死亡、または、 先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月を経過しているが、覚知してから3ヵ月以内の場合 |
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基本費用 | 55万円(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
被相続人の死亡、または、 先順位相続人全員の相続放棄を覚知してから 3ヵ月経過している場合 |
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基本費用 | 77万円(税込) |
事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
相続放棄・限定承認の申述の有無の照会
基本費用 | 12万1,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
相続財産清算人選任申立て
基本費用 | 39万6,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
遺留分放棄の許可申立て
基本費用 | 27万5,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
生前の相続対策をお考えの方
遺言書作成(自筆証書遺言、公正証書遺言)
基本費用 | 22万円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
成年後見等の審判の申立て
基本費用 | 39万6,000円(税込) |
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事務手数料 | 11,000円(税込) |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円(税込) |
- ※ その他、事件処理の際に実費(印紙代、切手代、交通費等)が必要になる場合がございます。
- ※ 当事務所では、現在、成年後見等開始の申立業務のみ取り扱っており、当事務所の弁護士が成年後見人等に就任して後見業務等に従事することは行っておりません。あらかじめご了承ください。
サービス詳細を見る
注意事項
- ※ 期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
- ※ 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく場合がございます。
- ※ 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額または変動後の税率により計算します。
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