相続
放棄
はご相談ください！

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡を知った日)から3ヵ月以内に、家庭裁判所に対して申立てを行う必要があります。この期間のことを熟慮期間といいます。

原則、3ヵ月を過ぎたら相続放棄はできなくなりますが、3ヵ月を過ぎていても例外的に相続放棄することが認められるケースもあります。
「自分はダメかも」と諦めてしまう前に、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

相続放棄は、各相続人が単独で行うことができます。そのため、相続放棄をするにあたって、必ずしもほかのご親族に連絡を取っていただく必要はありません。　

生命保険の死亡保険金は、相続人が保険受取人に指定されているのであれば、受取人固有の財産ですので相続財産には含まれません。したがって、相続人が保険受取人に指定されている場合、保険金を受け取ったとしても、相続放棄手続との関係で問題はありません。

支払う必要はありません。むしろ、被相続人の借金を返済してしまうと単純承認(被相続人の借金を含めて遺産の相続を無条件に認めること)したとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性がありますので、相続放棄の前後を問わず、返済しないようにしましょう。

同じ順位の相続人がほかにもいる場合、その方も相続するか相続放棄するかを同様に選ぶことができます。その方も相続放棄をして同じ順位の相続人が誰もいなくなった場合、次の順位の相続人へ相続権が移ることになります。こうして順番に相続放棄をしていった結果、誰も相続人がいなくなった場合、相続財産は最終的には国庫に帰属することになります。

基本的に法定代理人である親権者が未成年者を代理して相続放棄をすることができます。ただし、親権者と未成年者が利益相反関係にある場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。